【2013年度版 電気事業法令集 ： 目次】
※ 2013年1月31日現在の目次となっております。
| 法律 |
電気事業法 (昭和三九年七月一一日 法律第一七〇号) |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 (平成二三年八月三〇日 法律第一〇八号) |
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| 政令 |
電気事業法施行令 (昭和四〇年六月一五日 政令第二〇六号) |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令 (平成二三年一一月二八日 政令第三六二号) |
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| 省令 |
電気事業法施行規則 (平成七年一〇月一八日 通商産業省令第七七号) |
| 電気使用制限等規則 (平成二三年六月一日 経済産業省令第二八号) |
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| 電気事業会計規則 (昭和四〇年六月一五日 通商産業省令第五七号) |
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| 原子力発電施設解体引当金に関する省令 (平成元年五月二五日 通商産業省令第三〇号) |
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| 渇水準備引当金に関する省令 (昭和四〇年六月一五日 通商産業省令第五六号) |
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| 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令 (昭和四〇年六月一五日 通商産業省令第六三号) |
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| 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 (昭和四〇年六月一五日 通商産業省令第五二号) |
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| 電気関係報告規則 (昭和四〇年六月一五日 通商産業省令第五四号) |
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| 電気事業法関係手数料規則 (平成七年一〇月一八日 通商産業省令第八一号) |
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| 発電水力調査図表類交付規則 (大正三年五月六日 逓信省令第一一号) |
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| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 (平成二四年六月一八日 経済産業省令第四六号) |
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| 省令・告示 |
一般電気事業供給約款料金算定規則 (平成一一年一二月三日 通商産業省令第一〇五号) |
| 電源線に係る費用に関する省令 (平成一六年一二月二〇日 経済産業省令第一一九号) |
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| 一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 (平成一六年一二月二〇日 経済産業省令第一一八号) |
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| 一般電気事業託送供給約款料金算定規則 (平成一一年一二月三日 通商産業省令第一〇六号) |
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| 卸供給料金算定規則 (平成一一年一二月三日 通商産業省令第一〇七号) |
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| 電気事業託送供給等収支計算規則 (平成一八年一月三一日 経済産業省令第二号) |
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| 一般電気事業部門別収支計算規則 (平成一八年一月三一日 経済産業省令第三号) |
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| 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令 (平成九年三月二七日 通商産業省令第五〇号) |
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| 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令 (平成九年三月二七日 通商産業省令第五一号) |
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| 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示 (平成一二年八月二日 通商産業省告示第四七九号) |
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| 電気設備に関する技術基準を定める省令 (平成九年三月二七日 通商産業省令第五二号) |
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| 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令 (平成二四年九月一四日 経済産業省令第七〇号) |
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| 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令 (昭和四〇年六月一五日 通商産業省令第六二号) |
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| 発電用原子力設備に関する放射線による線量等の技術基準 (平成一三年三月二一日 経済産業省告示第一八八号) |
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| 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令 (平成九年三月二七日 通商産業省令第五三号) |
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| 送配電等業務支援機関に関する省令 (平成一五年一二月一六日 経済産業省令第一五五号) |
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| 発電水力流量測定規則 (昭和四〇年六月一五日 通商産業省令第五五号) |
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| 電気事業法施行規則第四十五条第一項第一号の規定に基づく電圧の測定箇所の選定方法 (平成七年一〇月一九日 通商産業省告示第六一九号) |
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| 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示 (平成一五年七月一日 経済産業省告示第二四九号) |
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| 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令 (平成一三年三月三〇日 経済産業省令第一二三号) |
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| 電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示 (平成二二年三月三一日 経済産業省告示第七一号) |
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| 核燃料物質等取扱業務特別教育規程 (平成一二年一月二〇日 労働省告示第一号) |
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| エネルギー管理講習に関する規則 (平成一一年三月三一日 通商産業省令第四八号) |
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| 関連通牒 |
電気事業会計規則取扱要領 (平成二二年三月三一日 二二資電部第七号) |
| 発電用火力設備の技術基準の解釈（抄） (平成一七年一二月一四日 平成17.11.17原院第３号) |
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| 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の解釈について（抄） (平成一七年一二月一六日 平成17.12.15原院第５号) |
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| 電気料金情報公開ガイドライン (平成二四年三月三〇日 平成24.03.30資庁第９号) |
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| 電気・ガスの取引に関する紛争処理ガイドライン (平成一八年一〇月一一日 平成18.07.07資庁第３号) |
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| 適正な電力取引についての指針 (平成二三年九月五日 平成23.08.24資庁第９号) |
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自家用電気工作物の「需要設備の最大電力」の法令解釈（内規）について |
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| 主任技術者制度の解釈及び運用(内規) (平成二五年一月二八日 20130107商局第２号) |
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| 発電所の環境影響評価に係る環境審査要領 (平成二四年九月一九日 20120919商局第14号) |
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| 環境影響評価準備書及び環境影響評価書の審査指針 (平成一三年九月七日 平成13.07.10原院第1号) |
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| 公害防止関係資料の都道府県等への通知について（内規） (平成二四年六月一日 平成24.05.28原院第２号) |
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| 公害防止関係資料の様式例について (平成二四年六月一日 平成24.05.28原院第２号) |
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| 一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について (平成一五年一二月二六日 平成15.12.19原院第12号) |
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| 移動用電気工作物の取扱いについて (平成一七年六月一日 平成17.05.20原院第１号) |
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| 電気事業法施行規則第七十三条の四に定める使用前自主検査の方法の解釈 (平成二四年一一月三〇日 20121122商局第３号) |
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| 電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈 (平成二四年九月一九日 20120919商局第71号) |
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| 電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（原子力設備）の解釈（内規） (平成二一年五月一日 平成21.04.28原院第３号) |
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| 電気事業法施行規則第九十四条の三第一項第一号及び第二号に定める定期事業者検査の方法の解釈 (平成二三年四月四日 平成23.01.28原院第３号) |
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| 火力設備における電気事業法施行規則第九十四条の二第二項第一号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について (平成二四年九月一九日 20120919商局第66号) |
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| 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン (平成一六年一〇月一日 一六資電部第一一四号) |
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| 参考法令 |
原子力災害対策特別措置法 (平成一一年一二月一七日 法律第一五六号) |
| 原子力災害対策特別措置法施行令 (平成一二年四月五日 政令第一九五号) |
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原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令 |
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原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令 |
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原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令 |
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原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令 |
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原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令 |
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電気工事士法 |
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| 電気工事士法施行令 (昭和三五年九月三〇日 政令第二六〇号) |
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| 電気工事士法施行規則 (昭和三五年九月三〇日 通商産業省令第九七号) |
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| 電気工事業の業務の適正化に関する法律 (昭和四五年五月二三日 法律第九六号) |
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| 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令 (昭和四五年一〇月三〇日 政令第三二七号) |
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| 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 (昭和四五年一〇月三〇日 通商産業省令第一〇三号) |
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| エネルギー政策基本法 (平成一四年六月一四日 法律第七一号) |
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| 改正箇所 |
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| 索 引 | |